太平洋戦争の時の日本「いきなり真珠湾攻撃しまーす！いきなりシンガポール侵略して捕虜虐待しまーす！」

リットン報告書の実際の内容
報告書は「満州国」を独立国家として認めない、という結論が中心です。同時に、以下のような点も認めていました。
満州の特殊な事情（中国本土とは異なる状況）をある程度認める。
日本の満州における権益や、鉄道・治安などへの関与の歴史的経緯を否定しない。
中国側の統治能力の問題や、満州での排日運動の存在も指摘する。
「満州国」そのものは認めず、国際管理や中国主権の下での自治的な枠組みを提案する方向。
つまり、日本側が「満州は特殊で、日本の貢献もある」と主張した部分を完全に無視したわけではありません。ただ、「満州国の独立」そのものは認めない、という点が決定的でした。

なぜ日本は連盟を脱退したのか

日本政府（特に軍部と世論）が脱退を選んだ主な理由は、次の通りです。
「満州国」の承認が絶対条件だった
当時の日本は、既に満州国を「独立国家」として承認し、そこに自国の権益と安全保障を全面的に依存させる方針を取っていました。リットン報告書がそれを否定した時点で、「部分的に認められるから妥協する」という選択肢は、国内政治的にほぼ不可能になっていました。軍部を中心に「報告書を受け入れる＝満州を放棄する」と受け止められたためです。
「特権」よりも「既成事実の確保」を優先した

国際連盟常任理事国という地位は確かに大きな外交カードでした。しかし、満州事変以降の日本は「国際的な合意で権益を守る」よりも「軍事力で既成事実を作ってから交渉する」路線に大きく傾いていました。連盟に残って妥協を模索するより、脱退して満州国を既成事実として固定する方が、当時の意思決定層には合理的に見えたのです。

国内世論と軍部の圧力
「連盟よさらば」の雰囲気は、単なる外交判断ではなく、強い国内世論に支えられていました。リットン報告書を「日本を侮辱するもの」と捉える論調が強く、松岡洋右の「堂々退場」は国内でかなりの支持を集めました。妥協して連盟に残ることは、当時の政治状況では「弱腰」と見なされるリスクが極めて高かった。

「国際的シェア」という発想が当時の日本には希薄だった
ご指摘の「満州の利権を国際的にシェアすることを日本が主導すべきだった」という考え方は、後知恵としては非常に妥当です。実際、リットン報告書には国際管理や共同開発の要素も含まれていました。しかし当時の日本は、満州を「生命線」として独占的に確保する発想が強く、多国間での共同管理や権益の共有を積極的に受け入れる気運がほとんどありませんでした。特に軍部は「国際管理＝列強の干渉」と警戒していました。

結果として何が起きたか
連盟脱退後、日本は満州国を事実上の衛星国として維持しましたが、国際的孤立は深まり、後の日中戦争・太平洋戦争への道を加速させる要因の一つになりました。連盟に残って、報告書の「特殊事情」の部分を最大限に活用しながら、国際的な枠組みの中で権益を確保する道を探る方が、長期的には賢明だった可能性は高いです。

要するに、当時の日本は「部分的勝利を受け入れて国際的地位を維持する」よりも、「満州国の承認を貫いて既成事実化する」ことを優先した、というのが本質です。その判断が合理的だったかどうかは、結果から見ればかなり疑問が残ります