フランス、猛暑のせいで極右政党「国民連合（RN）」の票が伸びちゃいそう😭右派はエアコン設置推進、左派はエアコン反対

フランスの極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ル・ペン議員は最近、「猛暑のために人々が命を落としているのはあまりにも理不尽だ」とし、「大統領に当選すれば、最も弱い立場の人々がいる病院や介護施設、学校から大規模な冷房設備を整備する」と述べた。また、現政権と左派陣営について、公衆衛生の問題をイデオロギー的に捉え、冷房設備の拡充をためらっていると批判した。フランスでは2003年の猛暑で約1万5000人が死亡した前例がある。

一方、「緑の党」をはじめとする左派陣営は、ル・ペン氏が猛暑対策をエアコン設置の問題に単純化していると批判している。「服従しないフランス（LFI）」のジャン＝リュック・メランション代表は、「どこにでもエアコンを設置すれば、（炭素排出による）被害をさらに拡大させるだけだ」と主張した。

フランスは欧州諸国の中でも特にエアコンの普及率が低い。フランス環境移行庁によると、2025年時点の住宅におけるエアコン普及率は24％程度だ。2023年の18％から2年間で大きく増えたものの、依然として住宅4軒のうち3軒にはエアコンがない計算となる。発電量の約70％を原子力発電に依存する原発強国で、電力供給には余裕があるにもかかわらず普及率が低いのは、独特の文化的背景があるためだ。人工的な風は健康を害するという認識や、エアコンは地球温暖化を助長するという環境意識、さらに冷房を米国型の過剰消費の象徴とみなす風潮などが重なった結果だ。数百年の歴史を持つ建築物が多いパリでは、文化遺産保護のため建物の外壁への室外機設置を禁止する規制もある。

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