トランプさん、一律10%課税違憲判決について「急進極左の判事2人が反対したが気にしない。別の方法でやるだけだ」

【ニューヨーク＝木瀬武】米国際貿易裁判所は７日、米トランプ政権が今年２月から世界各国・地域に課している一律１０％の「代替関税」を違法とする判決を出した。政権が発動の根拠とした「通商法１２２条」が認める範囲を逸脱していると判断した。昨年４月に発動した「相互関税」が米連邦最高裁で違法とされたのに続き、政権の通商政策にとって大きな打撃となる。

判事３人のうち２人が違法と判断した一方、１人は反対した。原告の一部に対する関税徴収の差し止めを認めたが、全国一律の関税停止は命じなかった。米メディアによると、政権は控訴する見通しだ。
トランプ政権は、今年２月に最高裁が無効と判断した相互関税の代わりに、代替関税を発動した。根拠とする通商法１２２条は、国際収支の赤字に対応する手段として、大統領に１５０日間限定で最大１５％の関税を発動する権限を認めている。しかし判決は、政権が理由に挙げた巨額の貿易赤字や経常赤字は発動要件に該当せず、「関税は法的根拠を欠く」と指摘した。

今回の訴訟の原告は、オレゴン州など２４の州と輸入販売業者２社で、関税差し止めを認められたのは、この２社などにとどまった。

判決を受け、トランプ大統領は記者団に「急進左派の判事２人が反対したが、驚きはない。別の方法でやるだけだ」と強気の姿勢を崩さなかった。政権はすでに「通商法３０１条」に基づく新たな関税措置の導入に向けた事前調査に着手している。
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