【正論】公明党「霊感商法の被害者救済に関する法案は人権に関わるため、議員立法ではなく閣法が望ましい」特定野党を完全論破

公明党・山口那津男代表（発言録）

　（霊感商法や高額献金の今後の被害防止・救済に向けて与野党が検討を進める新法は）様々な影響が出るということと、実効性を確保するという点がよく練られなければならない。議員立法がそれに対応できる内容であれば、否定するものではないが、なかなかそうしたアイデアというのは、にわかな作業ですぐに実るというわけにはいかない部分も出てくる。

　閣法（政府提出法案）は憲法の趣旨を踏まえて内閣法制局など、専門家の検討をしっかり踏まえたうえでの提出ということになる。答弁のやり方についても吟味されたうえで提出されることになるから、法案作成の慎重さと精緻（せいち）さという意味で閣法というのは非常に重要だ。

　あくまで原則として、憲法の特に人権に関わる立法というのは、閣法で検討することが本来望ましい。そうしたことも含めて与野党協議の進展を期待する。（首相官邸で記者団に）

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