生活保護でFIREできるけど低年収独身男性が働く意味ってなんや

コメント

1. 匿名 より:

   2024年3月11日 15:53

   無いぞ
   独身のくせに世間体なんかを気にするキョロ充は一生納税マシーンしましょうねってだけ
2. 匿名 より:

   2024年3月13日 15:20

   > 近親者に連絡いく

   以下のいずれかに当てはまる場合、申請者は扶養照会を断れる

   ・DVや虐待を受けていた場合
   ・親族と長期間音信不通である場合
   ・金銭的な問題等で対立している場合

   照会される側からすれば、扶養能力があっても扶養したくない意思を示す、あるいは扶養照会自体を無視すれば「扶養する意思がない」と見なされるので要件としては簡単に満たせる（心理的な障壁はあるかもしれないが）

   > 若者はたいていはねられる

   申請すること自体を断ることは原則不可能
   申請した後の審査で要件を満たしてなくてはねられるという意味なら一部正しいが、審査で見られるのは主に資産調査なので年齢は関係ない
   勘違いされがちだが、若くて且つ労働能力があっても資産が一定以下の日本国民なら誰でも受給できる（なんなら労働しながらでも受給できる。収入が基礎控除分を超えた場合はその分差し引かれるが）

   > 貯金車嗜好品があると売らなくちゃならない

   これも勘違いされがちだが、貯金はできる（額に制限はあるが厳密には決まっていない。一応、過去の判例から目安として支給額✕半年分まで（東京都で単身者だと70万円前後）と言われている）
   ちなみに申請時には一定の貯金はむしろ持っておいたほうがいい
   申請してから受給開始までの審査に原則14日以内・最長1ヶ月かかるからそれくらい生きられる程度の貯金はないと逆に詰む

   あと車は日常生活に必要であれば持てる
   嗜好品については、処分価値が利用価値を上回り、資産と見なされるものに限って言えばその通り（処分価値が著しく低いものや、支給額の範囲内で楽しむ分には何の問題もない）

   > 制度がいつまでつづくかわからない

   これはリスクとしては確かにある
   しかし生活保護制度が無くなる状況というのは基本的人権（生存権）が認められていないレベルで社会が崩壊してることを意味するので、別に生活保護に限らずそんな事態でまともな生活が営める人はそうそういないだろうから考えても仕方のないことだったりする
   リスクとしては一般の勤め先が倒産する蓋然性の方が遥かに高い