日銀で「送金システム不備」を見つけて内部通報した女性職員、庁舎立ち入り禁止・退行・本採用拒否される

Aさんは民間金融機関で管理職を務めるなど、システム・金融分野で実績を重ねてきた。

「公益に資する仕事がしたい」と考え、今年4月1日に日銀へ中途入行。採用時には管理職の「企画役」として迎えると説明されていたが、実際の契約は「個別事務委嘱」という区分で、役職手当もない、担当者の扱いだったという。

入行後に最初に受けた指示は、外部の目から見て日銀のシステムに遅れや不備がないかを点検し、報告することだったとされる。Aさんは上司と相談しながら、日銀のシステムについて、FISC安全対策基準（金融機関向けのシステム安全対策基準）や、送金の国際標準「ISO 20022」への対応などを巡る問題があるとする報告資料をまとめた。

ところが5月18日、上司からは「このままでは別の局に共有することはできないよね」と告げられたという。Aさんは3日後の5月21日、その資料を検査部門の責任者である検査室長と、内部通報の責任者である総務人事局長に送付。「日銀の規定では、責任者に問題を報告すること自体が内部通報にあたる」と説明した。

指摘の柱の一つが、日銀の決済システム「日銀ネット」の問題だ。

Aさんの説明によると、海外からの円送金や為替取引に伴う銀行間の円決済は、必ず日銀ネットを通るという。

ところが日銀ネットには、マネーロンダリング（資金洗浄※）対策の国際標準「FATF勧告16」で定められた「送金の拒否・返金・取消し」を伝える電文（電子メッセージ）が用意されておらず、すでに対応済みの米国や欧州中央銀行（ECB）のシステムとは差があるという。

※詐欺、薬物取引、脱税等の犯罪によって得た資金について、架空口座や他人名義口座等を経由することにより出所が分からないようにし、合法な資金に見せかけること

「FATF勧告16」は、送金人などの情報が欠けた送金を受け取った銀行に、実行・停止・拒否の判断を求めている。

「その判断を決まった形で行う手段がなければ、銀行は人の手で対応するしかありません。しかし、決済は受け付けられた瞬間に完了するので、実質的に不可能に近い。義務を負うのは民間の銀行ですが、その手段を用意できるのは日本銀行だけです」（Aさん）

Aさんは、日銀が毎年公表する「業務概況書」から計算すると、システム開発の作業量（工数）がほぼ一定で推移しているとも指摘。工数の枠が先に決まっているため、セキュリティや国際標準への対応が後回しになりやすい構造があると主張した。現場では「知っている人は知っている」問題だったと明かした。

また、FATFの審査で対応が不十分と評価されれば、円の国際的な信用に関わりかねないと指摘した。

通報後、Aさんは日銀ネットの構造など、通報内容に関わる打ち合わせやメールから徐々に外されていった。理由を尋ねると、「たまたま呼ぶのを忘れちゃっただけだよ」と言われたという。

「何度もあると、それはたまたまではないとお伝えしたこともあります」（Aさん）

8月27日、突然設定された面談で本採用拒否を通知された。理由は「勤務実績が不十分」「従業員として不適格」の2点。入行から5か月足らずでのことだった。直前まで翌月以降の計画会議にも呼ばれていたとAさんは主張する。

試用期間は9月30日まで残っていた。しかし本採用拒否の通知と同時に、「9月30日までの勤務を免除するので出社しないように」と口頭で告げられた。Aさんは異議を述べて出勤を続け、8月28日と31日に、5月から一貫して伝えてきた問題を改めて総裁・副総裁へ内部通報。冒頭の退行命令は、その直後に出されたものだった。Aさんは9月、財務省と金融庁にも通報している。

代理人の中川勝之弁護士によると、9月5日付の内容証明郵便で撤回と理由の開示を求めたところ、総務人事局長から回答があった。

ただ、その内容はそれまでに示された理由とほとんど変わらない、抽象的なものだったという。

原告側によると、日銀側は本採用拒否の理由について「本行の管理職として、組織の置かれた事情や様々な制約を正しく理解し、それを前提に柔軟な視点で企画判断を行うことが十分にできていない」と記載。

中川弁護士は「予算や組織の事情を優先させろという上司に対し、（Aさんが）国際基準を守らないとおかしいと言ったことが『けしからん』となった。それを綺麗な書き方でまとめている」と述べ、「社会的に許されるかどうかは疑問だ」と指摘した。

Aさんは9月30日、地位保全と賃金の仮払いを求める仮処分（判決を待たずに暫定的な救済を求める手続き）も東京地裁に申し立てている。

「日本銀行には自ら問題を正す力があり、公益を担う組織としての倫理観があると信じていました。その信頼は今も失いたくないと思っています」（Aさん）

原告側によると、日銀側は本採用拒否の理由について「本行の管理職として、組織の置かれた事情や様々な制約を正しく理解し、それを前提に柔軟な視点で企画判断を行うことが十分にできていない」と記載。