上野千鶴子「負担なきところに給付はない。負担の話が多く語られない高市政権の現状は無責任」

政権与党が圧勝した国で、選挙民はほんとうに「低負担低福祉」をのぞんでいるのか。
それをくつがえすデータを、医療経済学者の二木立さんが『文化連情報』1月号に示していた。
それによると、直近の6つの意識調査を分析したところ、「給付も負担も減らす」のに賛成したのはどの調査でも1〜2割に留まり、
むしろ多数の国民は「現在の給付水準維持するためには負担増になってもかまわない」と考えていることがわかる。

ちなみに福祉ジャーナリスト、大熊由紀子さんは、国民負担率と呼ばずに、「国民連帯率」と呼んだ方がよい、と提言する。
二木さんも「国民皆保険は日本社会の『安定性・統合性』を維持するための最後の国民連帯の砦」と言う。介護保険も「おたがいさま」の社会の証なのだ。

負担なきところに給付はない。政策論争をするなら、負担と給付をセットで主張すべきなのに、負担の話が多く語られない現状は無責任というほかない。
高市首相は消費税減税に積極的だが、借金し、投資する「責任ある積極財政」を推進するともいう。これは「無責任な積極財政」とならないか。
二木さんは、日本の納税者が負担増に消極的なのは、政治不信が原因だという。私もそのとおりだと思う。

高市首相は自民党総裁として、実態解明の進んでいない裏金問題に関与した元議員らを公認して選挙を戦った。
政治不信を解消しない政府を国民が選んだことで、「低負担低福祉」の自己責任社会への舵を切ったことになるのだろうか？

「低負担低福祉」の自己責任社会へ？
https://wan.or.jp/article/show/12444