産経、高市政権のコメ政策を痛烈批判「コメ政策は先祖返り。高値容認おこめ券は一時しのぎ」

高市政権、コメ政策は先祖返り　増産一転、減反に　高値容認おこめ券は一時しのぎ

政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、
高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。
わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。

すばやい変わり身
「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」

鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。

政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。
石破前政権はその脱却を図ったが、高市政権になり元に戻った。

農水省の動きは速かった。10月31日に示した26年産の主食用米の需給見通しで、生産量目安を711万トンと定めた。
25年産の収穫見込み748万トンから大幅減産となる。この目安を基に、各都道府県で生産量が決まる。

方針転換の背景には、農家の不安がある。鈴木氏は「生産現場はコメ余りになって米価が暴落するという心配がある」と強調する。
自民党が選挙で苦境に立たされる中、集票への影響を懸念する農林族の意向も見え隠れする。

（以下ソースに続く）
https://www.sankei.com/article/20251111-2TZ4UI5SGBJ6FNMLDLSQVF5LDA/