日本、報道自由度70位とG7最下位、官僚支配と情報操作により国民は現実を知らず、政権交代ではなく、情報構造の改革が必要

「FOMO（Fear Of Missing Out）」とは、“取り残されることへの恐怖”という意味の英語で、世界的に広まっている概念です。投資や情報分野で「自分だけが波に乗り遅れるのではないか」という心理を指します。しかし、日本人の多くはこのFOMOにすら至っていないと指摘しています。つまり、世界で何が起きているのかを理解できず、変化に対して恐怖を感じる感覚すら欠如しているというのです。

日本がそうなった背景には、霞が関官僚による情報統制があるとされています。政府は政治家の動向や政局ばかりをメディアで取り上げさせ、自ら（官僚・公務員組織）への監視を避けてきました。その結果、日本の報道自由度は世界70位まで低下。G7最下位で、順位の近い国々にはコンゴ共和国やコソボなど、政治的・経済的に不安定な国が並びます。

欧州諸国や中南米・中東の一部国が20～40位台に位置する中、日本は“先進国の顔をした情報後進国”と言えます。アメリカ（55位）や韓国（62位）、イタリア（46位）など、米軍の影響が強い国々も同様に報道が制限されており、これは戦後体制下で形成された「統制型民主主義」の構図だと見ています。

さらに問題なのは、国民自身がこの現実に無関心な点です。官僚の天下りや地方自治体の汚職など、国の根幹を揺るがす話題はほとんど報道されません。メディアは政府広報の延長線上にあり、電通や博報堂が情報の“フィルター役”を担っています。

多くの日本人は「政権が変われば国が変わる」と信じていますが、実際の権力構造は霞が関官僚に握られたまま。国会議員がテレビに頻繁に登場しても、国の仕組みは一向に変わらないのです。つまり日本は、「何も知らないことに気づいていない国」。だからこそ、世界でFOMOに駆られ、変化に挑む人々が“羨ましい”と結びます。
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