自民「四国新幹線を開通させる」立憲「新幹線は基本的インフラ」国民「経済効果高い」 与野党一致へ

2024年10月27日に投開票された衆院選では、多くの論点をめぐって与野党が火花を散らし、自民・公明が過半数割れに追い込まれた。
そんな中でも与野党の見解が一致した政策が、四国新幹線の建設推進だ。
自民党は選挙公報に推進を明記。開票特番では、四国選出の野党幹部が相次いで整備の必要性を訴えた。

この衆院選で、自民党は四国新幹線にはきわめて前向きな姿勢だった。
四国4県で配られた比例代表の選挙公報では「防災・減災 国土強靭化」「合区解消」「新幹線　四国はひとつ」という3つの柱を掲げた。

野党も整備に前向きだ。
立憲の小川淳也幹事長（香川1区）はRSK山陽放送の開票特番で、四国新幹線のような大型公共事業には「賛否両論」あるとした上で、新幹線は「標準装備」「日本の標準装備」だとして推進を訴えた。
「昔は新幹線と言えば東京-大阪の特別な乗り物だったが、今は北海道から東北、九州、長崎に至るまで、日本の標準装備になりつつある。
基本的なインフラなので、そういう意味では、四国でもこういうことを現実的に検討していく、あるいは考えていく、今の整備計画に格上げしていくということはありうる、という立場。
これは関係各所と、反対意見にも十分耳を傾けながら、検討なり、考えていきたい」

国民民主党の玉木雄一郎代表（香川2区）も、開票センターのメディア対応で「私はやったらいいと思います」と話した。
「四国だけ新幹線がない」とした上で、新幹線が走っている長崎駅や鹿児島中央駅を例に
「トンネルが多いといったいろいろな批判を受けるが、それでも周辺の活性化効果は非常に高い」
とも指摘。費用対効果の分析を前提に「是非実現したい」とした。