長崎市の家賃、福岡市より高く名古屋並みだった。若者流出に歯止めがかからず

全国の市町村で流出人口ワースト1、2位を争う長崎市が、中心市街地の建物の容積率を大幅に緩和した。住民離れの一因とされる大都市並みの家賃を解消しようと、高層マンション建築を促して住宅の供給を増やそうという算段だ。活性化をめざした容積率緩和は福岡市などでも進む。ねらい通り、人口減の歯止めの切り札となるか。

　長崎市の人口は約40万5千人（3月1日現在）。市町合併で今の市域になって15年で約5万人減った。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、2020年は市を離れる人が転入する人を2025人上回る「転出超過」だった。愛知県豊田市に次ぎ、全国の市町村でワースト2位。18、19年は2年連続で全国最多だった。40歳未満の流出が目立っている。

　敬遠される理由の一つと市が考えるのが「坂の街」ゆえの住宅難だ。市街地の約7割を斜面地が占め、マンションやアパートの適地が少なく、家賃や分譲価格が高い。19年の小売物価統計調査では、民営住宅の月額平均家賃（3・3平方メートルあたり）は4735円。福岡市の約1・1倍で、名古屋市などと同水準だった。

　この難点解消のため市が考えた策が、容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）の緩和だ。

　容積率は都市計画法に基づき、自治体が独自に定める。これを緩和して高層住宅を建てやすくすれば、部屋の供給が増えて家賃を下げられるというわけだ。

　長崎市は25日付で都市計画を見直し、乱開発を避けるため上限を200%にしていた地域の容積率を変更。市中心部の路面電車沿線などで400%、その周辺地域で300%とした。翌26日、緩和した容積率に基づき、建物の建て替えや新規の建設を認めると発表した。市はこれにより、約850ヘクタール（福岡ペイペイドーム121個分）の床面積が新たに生まれると見込む。田上富久市長は「若い人が長崎を選んでくれる環境づくりは、人口減対策の柱の一つ。家賃や分譲価格が下がることで若い人が住みやすくなり、近隣から通勤・通学する人々の転入も期待できる」と語る。

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