【ジャップ案件】「東京・青山のブランドイメージが低下する」などというトンデモない理由で反対されていた児童相談所、ようやく開所へ

東京都港区は3月13日、「港区子ども家庭総合支援センター」の内覧会を開いた。
児童・子育て分野に一体的に対応できる総合的な施設で、区が運営する児童相談所のほか、子ども家庭支援センター、母子生活支援施設が同じ建物に入るのが特徴だ。
施設は4月1日に開設する。

児童相談所については、特別区が運営するものとしては4カ所目となる。
児童福祉司はスーパーバイザー（SV）4人を含む計18人、児童心理司はSV3人を含む計11人をそれぞれ配置する。
いずれも国が決める配置基準を上回る人数となっている。

一時保護所の定員は12人。
内訳は、学齢児童男女4人ずつと、2歳以上の幼児4人。
学齢児童の居室は12平方メートルほどの個室で、幼児は一部屋で共同生活を送る。

母子生活支援施設は、母子10世帯が入居できる居室と、緊急一時保護室を備える。
緊急一時保護については、母子だけでなく父子家庭も受け入れる。
指定管理者制度で、特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団が施設を運営する。
約3年前に事業者が撤退して以来、区内に母子生活支援施設がない状態だった。

子ども家庭支援センターについては、現在ある施設の移転となる。
子育て世帯が気軽に相談しやすいように木目調の温かい雰囲気の施設にして、親子で遊べる室内広場や、地域交流室にカフェを設置するなどの工夫を凝らした。

子ども家庭支援センターの安達佳子所長は「計画が立ち上がった当初、地域で反対運動が起こるなど紆う余よ曲折あったが、現在では多くの方に理解していただいている。問題を抱える家庭・家族の状況改善にできる限り応えていきたい」と話している。

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