【悲報】東北新社の外資規制違反もお咎めなし「決済したのは山田真喜子」

　まず、放送法の外資規制とは何か、と尋ねた。総務省の吉田博史・情報流通行政局長は「基幹放送業務について、外国資本等の議決権における保有比率の制限がある。20%以上になると外資規制に反する」と説明した。

　それを受け、小西氏は、東北新社が2017年1月24日に総務省からBS4K放送の認定を受けた後、同年3月31日の有価証券報告書には、外資比率が21・23%だったことを指摘した。

　吉田局長は「東北新社に確認したところ、17年3月の株主名簿により、外資比率は21・23%の回答があった。これが事実であれば、その時点で外資比率を20%未満とする規制に反していたという可能性が高い」と答弁した。

　小西氏は、外資規制を超えた場合、総務省が取る対応は何かと問いただした。

　吉田局長は「放送法第103条第1項で、外資規制に反することになった時、その認定を取り消さなければならない」と語った。

　しかし、東北新社への認定は取り消されていなかった。小西氏は「首相の長男が働いている会社だから、放送の認定を取り消さなかったのではないか」と訴えた。

　武田良太総務相は、「そういった事実は確認できていない」と述べた。吉田局長も「当時の担当者に確認したところ、違反していると思っていなかったと聞いている」と説明した。