国連「ジャップはアイヌと琉球人への差別と迫害をやめろ！💢」

13．締約国が提供した説明に留意しつつも、委員会は条約第４条(a)(b)の留保を懸念する。委員会はまた、韓国・朝鮮学校に通う子どもたちなどの集団に向けられる露骨で粗野な発言と行動の相次ぐ事件と、
特に部落民に向けられたインターネット上の有害で人種差別的な表現と攻撃に懸念をもって留意する。

20．委員会は、アイヌ民族が先住民族として認識されたことを歓迎し、象徴的な公共施設の設置に関する作業部会や北海道外のアイヌのおかれた状況についての調査を行うための作業部会など、締約国の
なした確約を反映する諸施策を関心とともに留意するが、その一方で、次の点に懸念を表明する。
(ｂ)アイヌの人びとの権利の伸長ならびに北海道におけるその社会的地位の改善についての、いかなる全国調査もなされていないこと、

21．ユネスコが数多くの琉球の言語(2009年)、そして沖縄の人びとの独自の民族性、歴史、文化、伝統を認知したことを強調しつつ、委員会は、沖縄の独自性について当然払うべき
認識に関する締約国の態度を遺憾に思うとともに、沖縄の人びとが被っている根強い差別に懸念を表明する。委員会はさらに、沖縄への軍事基地の不釣り合いな集中が、住民の
経済的・社会的・文化的な権利の享受に否定的な影響を与えているという、現代的形態の人種主義に関する特別報告者の分析をここで繰り返す(第２条、５条)。

（中略）のみならず、委員会は、子どもの教育に差別的な効果をもたらす以下のような行為に懸念を表明する。
(ａ)アイヌの子ども、もしくは他の民族集団の子どもが、自らの言語を用いた、または自らの言語についての、指導を受ける機会が十分にないこと、
(ｄ)外国人のための学校や、締約国に居住する韓国・朝鮮や中国出身者の子孫のための学校が、公的扶助、助成金、税の免除にかかわって、差別的な取り扱いを受けていること、そして、
(ｅ)締約国において現在、公立・私立の高校、高等専門学校（中略）を対象にした、高校教育無償化の法改正の提案がなされているところ、そこから朝鮮学校を排除すべきとの提案をしている何人かの政治家の態度(第２条、５条)。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/pdfs/saishu3-6.pdf
http://bund.jp/modules/wordpress/?p=5408

日本列島解体論
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