米議会、世界中で反中国プロパガンダを推進する予算で約2560億円を新たに可決。ネトウヨ見かけたら50セント党って呼んでいいか？

下院は、反中国プロパガンダを海外に流すために16億ドルの予算を可決した。
https://responsiblestatecraft.org/china-cold-war-2669160202/

ロシアが我々に対して同じことをすると犯罪になるのに、我々が北京の「一帯一路」構想を世界的に貶めようとすると、それは都合の良い「情報工作」になる。

少なくとも2016年以降、アメリカの選挙や市民社会への外国からの干渉は、アメリカの政治議論の中心となっている。
この問題は米国政府によって極めて深刻に受け止められており、制裁措置を課したり、
プロパガンダ活動を通じて「不和と混乱」を煽っているとして外国の敵対勢力を非難したりしている。

しかし、外国におけるアメリカのプロパガンダ活動に関しては、ワシントンは明らかに異なる見解を持っているようだ。
月曜日、下院は超党派の賛成351票、反対36票で「中国の悪意ある影響力に対抗する基金」法案（HR 1157）を可決した。
この法案は、今後5年間で国務省と米国国際開発庁（USAID）に16億ドル以上を拠出し、
とりわけ、世界中で中国の「悪意ある影響力」に対抗するメディアや市民社会組織への補助金支給を認可するものである。

これは莫大な支出であり、例えばCNNの年間運営費の約2倍に相当する。
もしこの法案が成立すれば、国際的な影響力工作に対する連邦政府の支出も大幅に増加することになる。
米国の影響力工作に対する各機関の支出総額を正確に把握するのは難しいが、米国の情報活動の主要調整機関である国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）の年間予算は1億ドル未満である。

米国政府が、中国が世界中で行っていることについて独自の見解を表明し、必要に応じて力強く表明することに、何ら問題はない。
しかし、この法案は、外国における「独立系メディアや市民社会」などの情報活動に補助金を出すことで、その範囲を超えている。
実際、これは既に日常的なことである。法案の実施において重要な役割を果たすであろうグローバル・エンゲージメント・センターは、予算の半分以上をこうした補助金に費やしており、
主導的な役割を担うであろう米国国際開発庁（USAID）も、外国のメディアや市民社会組織への補助金を活動の重要な柱としている。HR 1157は、こうしたプログラムをさらに強化するだろう。

重要な点として、HR 1157には、米国政府による外国メディアへの資金提供を外国の国民に透明化することを義務付ける条項は含まれていないようだ
（ただし、特定の米国議会委員会への助成金の報告義務はある）。
したがって、このプログラムは、ロシアが米国のメディア関係者による反ウクライナ的なメッセージを秘密裏に資金提供していると非難されているのと同様の方法で、
場合によっては秘密裏の反中国的なメッセージの発信を支援するために利用される可能性がある。

こうした反中国的なメッセージは、外国における幅広い日常的な政治問題に及ぶ可能性がある。
法案における「悪影響」の定義は極めて広範だ。例えば、このプログラム資金は、外国における中国の経済・インフラ投資の「悪影響」を強調するあらゆる取り組みを支援する可能性がある。
あるいは、北京が推進する世界規模の「一帯一路」構想の一環として、港湾、道路、病院などの建設に携わる中国の建設業者に対する政治的なメッセージ発信に資金を提供することも可能だ。

米国の情報作戦には機密扱いとなる側面もあるため、現場での活動の全容を把握するのは難しい。
しかし、フォート・ブラッグの第1特殊部隊司令部が2021年に発表した心理作戦と民事活動に関する「ビジョン文書」は、その一端を垣間見ることができる興味深い資料である。

この文書は、架空のアフリカの国ナルブで中国の影響力に対抗するための統合的な取り組みがどのようなものになるかを示す事例研究（または「競争シナリオ」）を提供している。

こうなりそう