「不同意性交等罪」の美人局への悪用が急増 性的な行為がなくても高額な示談金を払わされる 和解するのに1000万円かかったケースも存在

不同意性交等罪が「美人局」に利用されている？”法の欠陥”の実態…1000万円で示談も
https://news.yahoo.co.jp/articles/725c11b11a208132ccd2e3514d4cefe2d656c7b6
■「法律がシノギに使われていないか」ベテラン刑事弁護人の疑問
「懸念が、実際のものになりつつあるのでは」

こう語るのは、北海道で刑事弁護に長年携わってきた中村憲昭弁護士だ。中村弁護士は、いわゆる「美人局」が疑われる事案に接してきたという。

1年以上前に担当した事件では、知人宅を訪れた男性が、知人の留守中に交際相手の女性と性交に及んだ後、数日して不同意性交等罪で逮捕された。

男性が相当な高額所得者であることを、その知人は知っていた。

「鍵が開いているから入っていて」と言われて訪れた部屋には女性一人がいた。後に「同意はなかった」と被害届を出された。

示談交渉は、交際相手と称する知人男性が窓口となった。結局男性は、1000万円近い慰謝料を支払わざるを得なくなった。

今年、札幌弁護士会の電話相談でも「出会い系サイトで出会った女性とホテルに行ったら、不同意性交等罪で
警察沙汰になっている」という相談が複数寄せられたという。

■特定の地域でノウハウが共有されている可能性
こうした手口が、特定の地域で共有されているのではないかと中村弁護士は懸念を示す。

数年前には、路上で声をかけた女性とトラブルになった会社経営者のケースもあった。
いわゆるナンパで、性的な行為はなかったにもかかわらず、100万円の示談金を支払って和解した。女性はスマホで動画を撮影していたという。

「金銭請求の交渉に現れた女性の知人や代理人の顔ぶれが、風俗業界でよく知られた存在だったこともあったほか、
ほかの弁護士からも同様の話が伝わっており、一定のノウハウが広まっているのではと感じています」（中村弁護士）

■「一発実刑」の恐怖…闘える男性はほとんどいない
不同意性交等罪で被害を申告された場合、疑いをかけられた側の選択肢は、現実的にはきわめて限られるという。

「密室の行為は、合意だったのか、後から翻意して被害を訴えているのかを区別するのは警察でも難しい。
疑われた側が相手の主張を覆すほどの証拠を起訴前に入手することは、ほぼ不可能です」

強制性交等罪以降の法定刑の下限は5年。起訴されて有罪となれば、原則として執行猶予のつかない実刑となる。

従来の強姦罪は3年で、執行猶予もつく可能性があった。

「しかし現在では、起訴されて有罪となれば即実刑となる可能性が高く、被疑者にとっては相当な重圧となります。
弁護人としては依頼者の説明が合理的で、勝ち筋が見える事案だと思っても、依頼者の多くは裁判を争おうとは考えず、和解を望むのが現実です」

実際、過去に、ホステスとアフターでホテルに行き、後から「強姦」（当時）の被害にあったと訴えられた男性は「報道されると、
経営する会社がつぶれる。早期に和解してくれ」として、1000万円以上支払って示談したという。
（以上抜粋。全文はソースで）

疑わしきは罰する
ジャップ

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