日経が高市のギフト配布をボロクソに批判

［社説］高市首相のカタログギフト配布は軽率だ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2530D0V20C26A2000000/

衆院選で圧勝した自民党は、政治資金問題で批判を浴びた教訓をもう忘れたということなのか。

高市早苗首相の秘書が衆院選の投開票後、自民党所属の当選者の事務所を個別に訪れて1人約3万円のカタログギフトを贈った事実が明らかになった。

首相は25日の参院代表質問で衆院選の全当選者315人に対し、自身が支部長を務める党奈良県第2選挙区支部から支出したと明らかにした。「政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題はない」と強調した。

首相は「大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考えた」とも説明した。だが総額945万円相当の贈り物を、政党支部が各議員へ支出することに違和感を覚える有権者は多いだろう。

政治資金規正法は「何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」と定める。野党は法が禁じる個人の金銭等の寄付に当たらないかや贈答の狙い、原資は何かを追及している。

自民党は昨年3月、当時の石破茂首相が当選1回の衆院議員15人と会食した際に10万円分の商品券を配って批判され、私費だと釈明しつつ「大勢の方々に迷惑、心配をかけた」と謝罪した。会食の参加者全員が商品券を返却した。

今回は贈答品に近いカタログギフトとはいえ、対象者や支出総額が昨年よりも多い。物価高対策が焦点となり、旧派閥の裏金事件の発覚で政治資金の厳正な取り扱いが求められる中、首相側が所属議員に幅広く贈り物をする理由があったのか甚だ疑問だ。

衆院選での自民党圧勝は、高市政権が掲げる成長戦略や外交・安全保障政策への期待の表れでもある。首相は「謙虚に政権運営する」と繰り返すが本心だろうか。

自ら衆院解散を断行し、それでも予算案などの年度内成立を求めている。与野党の対立を招く行動は軽率であり、襟を正して国政の諸課題に当たってもらいたい。

国会で物品もNGにするよう提案するなら分かるけど

もうね、腐りきってるんだわ