日銀、反日だった。 高市政権下で国債が売られても「救済せず」

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/boj-wont-come-rescue-takaichi-driven-bond-rout-2026-02-04/
日銀、高市政権主導の国債急落に「救済せず」

市場介入には高いハードル　ロイター報道

日本銀行は、高市早苗首相の政策を背景に進んだ日本国債（JGB）の急落について、当面は市場を下支えするための介入に踏み切らない方針であることが分かった。ロイター通信が4日、関係者の話として伝えた。

記事によると、日銀内部では、足元の長期金利の上昇は急ピッチではあるものの、大規模な国債買い入れを正当化するほどの市場混乱には至っていないとの見方が大勢を占めているという。

国債市場では、高市首相が衆議院の解散・総選挙を表明し、さらに2年間の食料品税停止など財政拡張的な政策を掲げたことを受け、財政悪化への懸念が急速に広がった。これにより国債が売られ、長期金利が急上昇。市場関係者の間では、2022年の英国で起きた「トラス・ショック」を想起させるとの声も出ている。

ただ、日銀は国債市場への介入について、「極めて例外的な状況」に限るとの姿勢を崩していない。関係者によれば、投機的な売りが市場機能を著しく損なうレベルに達しない限り、救済的な国債買い入れは行わないという。

また、日銀が国債を積極的に買い支えた場合、
• 多額のコストがかかること
• 円安を助長する可能性があること
• インフレ抑制を重視する現在の金融政策との整合性が損なわれかねないこと

などが懸念されている。

植田和男総裁は、金利上昇のスピードについて「かなり速い」としつつも、現時点では市場の通常の範囲内との認識を示しており、パニック的な動きが生じた場合にのみ対応を検討する考えを示している。

一方、市場では、国内の生命保険会社など主要な国債投資家が買いを控え始めているとの指摘もあり、今後の選挙情勢や財政運営次第では、さらなる金利上昇への警戒感も根強い。