店舗型風俗店終わる 摘発されまくって終わる

https://news.livedoor.com/article/detail/30328707/

「３回も着替えて丁寧にサービスを」…“地域の有名店”が次々に摘発される…店舗型風俗壊滅の危機とは

同12月９日には、大阪・難波のヘルス『ルパン』と『クラブハーツ』が摘発され、店の経営者ら５人が風営法違反の容疑で逮捕されている。店で働く女性の紹介を受けた対価として、スカウトに現金およそ60万円を渡した疑いである。女性の紹介料「スカウトバック」は６月に風営法が改正されて禁止となっていたのだが、５人は改正後も複数回にわたって計数百万円をスカウトに渡していたとみられている。

こういったスカウト絡みの店舗型風俗店の摘発が、’25年は例年に増して多かった。10月には札幌市、９月には広島市、７月には千葉市、いわき市、米子市、嬉野市のソープ関係者が逮捕されている。いずれも売春防止法違反（場所提供）の容疑であり、風俗スカウトグループから女性の紹介を受けていた。
摘発された人気店の“サービス内容”

『DOLCE川崎校』は’17年にオープンした店で、「女性は20代前半限定」「コスプレ無料の学園系ソープ」として人気だった。筆者がオープンして半年ほどの日曜日の午後２時過ぎに訪れると、広い待合室が満席で座れないほどの大盛況。お客の１人は「相手をしてくれたのは21歳のかわいらしい女性で、50分の間に学園制服、スクール水着、ブルマと３回も着替えて丁寧にサービスしてくれました」と語っていた。

DOLCEグループは、東京・吉原と川崎・堀之内でコンセプトの異なる６店舗を運営する格安ソープグループである。’07年に第１号店の『乙女遊園地』（現『DOLCE 吉原店』）を吉原で開店。創業時より「完全実年齢表記」「パネルマジックの完全排除」などをスローガンにし、「ハイスペックな女性のサービスを、圧倒的なコストパフォーマンスで提供する」という〝格安店のお手本〟のような経営で、大きな支持を得た。

その後、類を見ないスピードで新店を出店。今や吉原に２店舗、川崎に４店舗を展開する首都圏有数の人気グループであり、ソープ業界では〝勝ち組〟といえるだろう。

大阪の『ルパン』と『クラブハーツ』は有名な老舗ヘルスである。２店は系列店であり、手頃な価格とマットプレイが売りだった。筆者は’13年に『ルパン』を取材したことがある。通常なら30分１万円ほどのところを、格安イベントで「55分１万円ポッキリ」で入店したという客は「29歳の元保育士の女性が、お風呂とマットで親切に接客してくれました」とコーフン気味に語っていた。設備、スタッフ、サービスの三拍子がそろう〝いい店〟だった。

こういった「他の風俗店の見本になるような優良店」が、「トクリュウ」（匿名・流動型犯罪グループの通称）と呼ばれるスカウト集団を壊滅させるための取り締まりによって摘発されてしまったことが、残念でならない。

現存の店舗型風俗店は既得権で営業している。風営法によって立地条件に厳しい制約があるため、一度閉店してしまうと新規の出店はほぼ不可能だ。摘発により経営者が逮捕されると、風俗営業許可が取り消され強制的に廃業へと追い込まれるケースもある。このまま摘発が続けば、店舗型風俗店は滅びゆく一方である。

’25年に摘発された店舗型風俗店は、ほとんどが売春防止法違反の容疑である。しかし、本来の「売春の問題」を抱える店舗がすべて摘発されているわけではない。実際のところは警察が壊滅を目指すスカウトグループと関連のある店だけが摘発されている。

つまり警察や行政側の事情で、都合よく風俗店の摘発を行っていることになる。こうした恣意的な摘発は、「法の下の平等」に反しているともいえるだろう。このような基準の曖昧さを改善するには、「平等に売春はすべて罰する」か「売春を合法化する」かのどちらかだ。

だが「売春禁止の徹底」は難しい。規制を厳格化しても、抜け道は残る。風営法では「性交類似行為」が合法となっている。建て前では性交類似行為を提供している店でも、密かに性交が行われているケースが多々あるのは、業界内部では周知の事実である。

性風俗には一定の需要があり、取り締まりを強化しても性産業の総量が大きく減ることは考えづらい。過剰な規制は、性風俗を「地下化（アングラ化）」させることになる。

立ちんぼ、援デリ（援助交際を持ちかけて客をとるデリヘル）など違法の性風俗や、パパ活、裏引き（女性が店を通さず客と金品を取引すること）などの個人売春が増えれば、風俗嬢の安全や健康、労働条件の把握が困難となる。地下に潜れば潜るほど、監視と保護は届かなくなるだろう。暴力団や半グレ、外国人ブローカーなどが介在する余地が大きくなり、女性たちはより危険な環境で働くことを余儀なくされる。売買春の地下化は、風俗嬢の生活条件に広く負の影響を与えるのだ。
売春防止法と風営法の“二重構造”

「性売買はなくならない」という実状を認め、「売春を合法化すること」が適切だという意見もある。風俗店が法的に認可され可視化されていれば、反社会的勢力の排除や働く労働者の安全の確保がしやすくなり、客も安心できる。法人税や所得税、消費税の対象にもなり、税収を得ることも可能だ。

だが、性的搾取や人権侵害の問題が解決しないことは、スペインやドイツなどの売春合法国や戦前の日本の例が示している。「買春の処罰化」の声が高まっている昨今において、公娼制度の復活はありえないだろう。現実的には「売春の合法化」は困難だ。

こうして考えていくと、現在の売春防止法と風営法の二重構造は、グレーゾーンで営業せざるを得ない風俗店を巧みに合法化している優れたシステムであることがよく分かる。売春防止法で売春を禁止しつつ、性風俗業者を風営法によって警察（公安委員会）の管理監督下に置いている「違法＋合法＝半合法（半違法）」の仕組みは理にかなったものなのだ。

売春問題とは別の件が絡んだ当局の恣意的な摘発は、社会の秩序を保持するためにやむを得ないものと思われる。「トクリュウとの関係の有無」という〝法律以外の基準〟によって行われた近頃の摘発は、悪質ホスト&スカウト問題の悪化に歯止めをかけるためだ。摘発を行う〝法律以外の基準〟が社会問題を解決するうえで適切なものであれば、納得せざるを得ない部分もある。

今求められているのは、現制度に対する理解ではないだろうか。そのうえで、売買春に関わる人々の声を丁寧に拾い上げ、当事者とともに少しずつ改善していくのが最良の方法だろう。
危機を「チャンス」と捉える風俗業者も

店舗型の風俗店は、試練の時を迎えている。摘発が相次いだ結果、職を失う女性や店舗スタッフが増加したうえ、これまでのように求人をスカウトに頼れなくなったからだ。

だが「スカウトバックの禁止」という変化を、「働く女性の採用活動を見直し、より健全な経営へと舵を切る絶好の機会」と前向きに捉える業者も登場している。

大阪の老舗風俗店は、公式の女性求人サイトを立ち上げた。これまでスカウト経由で働く店を探していた女性たちが、今後はネット検索やSNSを通じて「自分に合った店」を探すようになっていくことを見越してである。また、店側にオフィシャルの求人サイトの作成と運用を促す風俗店運営支援業者も現れている。

このように業界関係者は現況を打開するべくさまざまな手を打っている。これまで浄化作戦、リーマンショック、コロナ禍など数々のピンチを切り抜けてきたように、今回の危機もしぶとく、巧みに乗り切っていくに違いない。