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自民総裁選は８月中旬から９月中か、党員投票求める声…日米関税交渉妥結受け石破首相退陣へ
2025/07/23 21:44

石破首相（自民党総裁）は２３日、参院選で自公両党が惨敗した責任を取り、退陣する意向を固めた。近く表明する方向で調整している。首相は米国の関税措置を巡る日米協議が続いていたことを踏まえ、参院選後の続投を表明していたが、関税交渉の妥結を受け、引責辞任する判断に傾いた。

複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相は同日、首相経験者の岸田文雄、菅義偉、麻生太郎各氏とそろって党本部で会談した。参院選の結果を踏まえた党の立て直しに向けた対応を協議し、首相自身の進退についても説明したとみられる。会談には、森山幹事長が同席し、約１時間２０分行われた。

会談後、首相は記者団に、自身の進退に関し、「一切、話は出ていない」と述べるにとどめた。２４日にも米ワシントンから帰国する赤沢経済再生相から、協議妥結の報告を直接受けるとした上で「国民生活が守られることに向け、全力を尽くしたい」と述べ、交渉合意を踏まえた対応に一定の道筋をつける必要性に言及した。

首相は、日米間の合意に関し、トランプ米大統領との対面会談を目指す考えを示している。８月６日の広島、９日の長崎の原爆の日、１５日に東京都内で行われる全国戦没者追悼式、２０～２２日に横浜市で開かれる「第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）」への出席も予定している。首相はこうした政治日程や日米首脳会談の見通しなどを考慮し、退陣やその表明時期を見極める考えだ。

自民は７月２８日に両院議員懇談会を開く。参院選に敗れた要因などを検証する総括を８月中にとりまとめる方針について首相ら執行部が説明する。

首相の退陣時期の意向を踏まえ、自民は新総裁を決める総裁選の日程を決める方針だ。党幹部によると、８月中旬から９月中に総裁選を行う案が浮上している。その後の臨時国会で石破内閣は総辞職し、首相指名選挙が行われる見通しだ。

総裁選を巡っては、前回２０２４年の総裁選に出馬した高市早苗前経済安全保障相や、小泉農相などの出馬が取りざたされている。党内には、全国一斉の党員投票を行う方式を求める声が出ている。

２０日投開票の参院選では、自民、公明両党は計４７議席にとどまり、改選６６議席から大幅に減らし、首相が選挙前に「必達目標」と位置付けていた５０議席にも届かなかった。

自民内では、昨年１０月の衆院選と今年６月の東京都議選に続き、参院選でも大敗しながら続投を表明した首相に対する不満が噴出していた。中堅議員が総裁選の前倒し実施を要求する署名活動を始めるなど、「石破降ろし」に向けた動きが広がっていた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250723-OYT1T50178/