AV出演被害女性「出演ストレスで脳が萎縮した。自分を消費される怖さも感じた。今も難聴に苦しむ。自己責任という言葉を聞くと辛くなる」

アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害の救済に向けた新法が、国会で議論されている。きっかけは今年４月の成人年齢引き下げによって、１８、１９歳が契約を取り消せなくなり、１０代の被害増加が懸念されたこと。これまでほとんど議論されてこなかった問題だけに、被害救済に向けて「前進」と歓迎する声も上がる。法案の柱は「年齢や性別を問わず、映像公表後も１年間は無条件で契約解除できる」ことだ。

ただ、はたしてこの内容で救済できるのか。虐待や貧困、性暴力から抜け出すため、生きるために契約したものの、出演後も苦しみ続ける女性は多い。「自己責任」と言われ、出演が被害だったと認識するまで何年もかかるケースもある。被害に遭った女性２人に経験を聞くと、福祉などの支援からこぼれ落ちる実態も見えてきた。

　関東地方に住む舞子さん（仮名）は１０年前、ＡＶ女優を募集する事務所で面接を受けた。

　それまで教育関連会社を経営していたが、従業員を同業者に引き抜かれ、業績が悪化。家賃の支払いも厳しくなっていた。追い詰められて高収入の仕事を探し、悩んだ末にインターネットの検索ページに「ＡＶ」と打ち込んだ。

すると着飾ったり、タレント活動をしたりする女優たちが目に飛び込んできた。「きらきらした世界」と感じた。

　面接に行ったその日に採用が決定。宣伝用の写真を撮影するため全裸になった。「１００万円支払う」と言われ、「これで家賃が払える」とほっとした。

　出演したことは、家族を含め誰にも話していない。しかし、インターネット上に映像がいつまでも残る恐怖がつきまとう。出回った画像を取り消すよう、業者に求めるため何度も過去の出演作を探した。ただ、タイトルを見るだけで吐き気が込み上げてきて作業が進まない。

ＡＶに出る中で、出演する人たちの中には、過去に性暴力や家庭での心身虐待を受けた人がいることを知った。だから、出演を「自己責任」という言葉を聞くとつらくなる。

　社会の支援を最も必要としている人たちなのに、切り捨てられてしまうのではないか。生きるための選択肢としてＡＶを選ばざるを得ない人は多い。その前に医療や福祉にもっと確実につながる仕組みがあれば、と思っている。
(略)