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https://blog.evsmart.net/byd/atto3/atto-3-receives-type-designation-certification/

BYDの電気自動車『ATTO 3』が型式指定認証を取得〜CEV補助金対象車両に

7月13日、BYDは日本導入BEV最初のモデルである『ATTO 3』の型式指定認証取得を発表した。EVsmart読者ならこの意味はよくわかるだろう。現状ではEVの購入判断を左右する要素のひとつである、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV）の対象にATTO 3も加わったということだ。
今年度の補助金制度で上限額がやや不利に
CEV補助金については、2023年度（令和5年度）から対象車両の規定に変更があり、国内の型式指定認証を取得していることが、補助金の上限値である85万円の適用条件として加わった。この変更は、車両登録に、輸入自動車特別取り扱い精度（PHP）を利用する輸入車勢に影響を与えるものだった。型式認定がない場合、上限は65万円とやや不利になる。PHEVを除くエンジン搭載車は、もともとCEV補助金の適用外なので影響はないが、前年度までは満額CEV補助金の対象だった輸入車EVにとっては無視できない問題だ。

SNSなどでは実質的な輸入車排除政策ではないか、といった声も聞かれた。しかし、補助金政策（の是非はともかく）によって拡大を始めた国内EV市場にあわせて、状況によって補助金制度が見直されるのはむしろ必然だ。限られた予算の中で野放図に補助金をばらまくわけにもいかない。型式指定認証の要件追加は、むしろEV市場が国内でも順調に育ってきたことへの対応と考えることもできる。

だが、BYDジャパンにとってはあまりいいタイミングではなかったかもしれない。ATTO 3の国内正式販売開始は2023年1月31日だ。この時点ですでに2022年度（令和4年度）のCEV補助金の申し込み期限に、最初の納車が間に合うかという状態だった。CEV補助金はナンバー（登録番号）が交付されなければ申請できない。また、補助金は、予算枠を消費した時点で締め切りとなるため、いつまでなら申請が通るのか、というのも予測困難だった。ここ1、2年は、年度半ばには当初予算を使い切り、年末の補正予算で増額されるという状態が続いている。