厚生労働省「暇アノンの妨害から女性支援活動を守って欲しいと警察に要請した」「暇アノンは秩序の敵」

　こうした状況を踏まえ、厚労省は3月31日付で通知を出した。「暴言や威力などの妨害行為などによって、支援が必要な方に、支援が届かなくなるようなことは、あってはならない」とし、民間団体と連携する自治体に対して、警察への相談も含めて妨害行為への適切な対応を検討するように求めた。

　公的支援へのつながりにくさが指摘されてきた10代や20代の若い女性への支援の充実を目指し、国は2021年度に「若年被害女性等支援事業」を創設。夜間の見回りやオンラインの窓口をつくって相談を掘り起こす「アウトリーチ支援」が中心事業で、国と自治体が折半で支出している。22年度は東京都、福岡県、札幌市が行い、六つの民間団体と連携した。（久永隆一）