アルバイト男性やパート女性の時給から18% 徴収へ、飲食店の経営者を救済するコロナ給付金が枯渇したため

10月から負担増？パート社員の手取りこれだけ変わる

　A男さん（52）は地方都市でスーパーマーケットを数店舗経営しています。従業員数は正社員、契約社員、パート社員を合わせて300人ほどです。2022年10月1日から、従業員101人以上の企業は、パートなど短時間労働者も社会保険加入の対象となります。ところが10月が近づくにつれ、パート社員から退職の申し出が相次ぎ、困っています。

　春以降、A男さんはパート社員に社会保険適用拡大の説明を行ってきました。現在、パート社員のうち、週20時間以上勤務の場合は雇用保険のみ加入し、週30時間以上勤務の場合は、雇用保険と社会保険に加入しています。同社のパート社員で最も多いのは、週20時間以上30時間未満で、雇用保険のみ加入して働く人たちです。

　新たに社会保険の加入が義務付けられる従業員は（1）週の所定労働時間数が20時間以上（これまでは週30時間以上）（2）月額賃金（通勤手当含む）が8万8000円以上（3）2カ月を超える雇用見込みがある（4）学生ではない――のすべての要件を満たす者となります。（2）と（4）は今回加わった条件です。

　雇用保険のみに加入して働く人たちに、10月1日以降は社会保険も適用になる可能性があると伝えると、「配偶者の扶養に入っているので社会保険には加入したくない」「手取りが減るのは困る」という声が多くあがりました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e3212dfb7fcd7eb3af35775b19bc498e96b7b605

　A男さんは「社会保険に加入したくないのであれば、勤務時間数を週20時間未満に減らしてもらうしかない」「手取りが減らないよう勤務時間数を増やすことや、契約社員への転換制度を利用してもらうことは可能だ」と伝えました。

　その上で、10月1日以降の働き方として（1）週20時間未満の勤務を希望する（2）週20時間以上の勤務を希望する――のいずれかを選び、8月末までに店長に申し出てほしいと伝えました。

　その結果、新たに社会保険の加入対象になる週20時間以上30時間未満の従業員だけでなく、既に社会保険に加入している週30時間以上の従業員からも退職の申し出を受け、とても驚いています。

　従業員は配偶者が会社員などで社会保険に加入している場合、月額賃金（通勤手当含む）が10万8000円未満（年間130万円未満）の場合は扶養に入ることができます。しかし、勤務先で社会保険の加入要件を満たす場合は配偶者の扶養から外れることになります。

　新たに社会保険に加入対象となる従業員の退職理由としては、「配偶者の扶養から外れたくない」というのが大半でした。配偶者の扶養から外れることで、社会保険料の負担が発生するだけでなく、配偶者の会社から支給される家族手当も支給対象外となるため、世帯としての収入が減ってしまいます。

　従業員100人以下の会社であれば、社会保険に入らず、これまでと同じ時間数働くことができるため、転職するという人もいました。

　新たに社会保険に加入することになるパート社員が一定数退職を希望することはA男さんも予想していました。しかし、既に社会保険に加入している週30時間以上勤務のパート社員の退職申し出は予想外でした。

　理由を聞いてみると、これまで週30時間未満と週30時間以上のパート社員でシフトのすみ分けができていたが、10月以降はシフト調整に混乱が予想されるということでした。

　週30時間未満のパート社員が手取りを増やすためにシフトを増やすと、週30時間以上のパート社員の勤務時間数が減ってしまいます。逆に週20時間未満を希望するパート社員が増えると、残るパート社員が勤務時間数を増やさざるを得なくなります。

　勤務時間が増えたり減ったりするのであれば、安定して収入を得られる正社員もしくは契約社員として他社に転職するということでした。