ロイター「米国や中国はポストコロナを見据えて活発に投資してるのにジャップはマイナス。EVも半導体も全部ダメ。もう終わりだよこの国」

このまま民間企業の劣勢を放置していては挽回不能になると気付いたのか、経済産業省は４日、「新たな産業政策」を打ち立て、政府が主導して重点投資分野を決め、大規模な資金投入も行って、民間企業を支援する議論を本格的に始めた。

この政府の動きが、米国と中国を意識しているのは確実だ。米国では、バイデン政権の下で、半導体業界の支援に国費を投入する方針が打ち出され、民主党から５年間で１２００億ドル（約１３兆２０００億円）を支出する法案が提出されている。

また、バイデン大統領が就任当初に提案した２兆２０００億ドル（２４２兆円）のインフラ再生計画には、ＥＶ市場を「勝ち取る」ことを目指した１７４０億ドル（１９兆１４００億円）の支出も含まれていた。その後、全体が１兆７０００億ドルに削減される動きも出ているが、日本とケタ違いの財政支出が予定されていることに違いはない。

中国も「製造２０２５」で大規模な財政支援を始めており、米中の「はざま」で衰弱しかねない日本経済の先行きが見えてきている。

＜首相が取るべきリスク＞

日本経済の大きな分かれ道に来た以上、政治のリーダーによる「決断」が必要なのではないか。甘利明・自民党税制調査会長は３日、自民党有志の「半導体戦略推進議員連盟」の会長として菅義偉首相と会い、日本の半導体産業の基盤強化を強く求めた。

国内メディアによると、菅首相は「必要なところにはしっかり予算を付ける」と応じたという。

しっかりと予算をつけるというのが、１０００億円単位では米中との国家間の競争には勝てないだろう。国債発行残高が累増する日本では「大盤振る舞い」はできない、という主張がある。しかし、現時点で投資額に大差がつき、競争力を失えば、日本企業の収益は劇的に低下し、積み上がった債務を返済する力を失うだろう。

今、決断すべきは大規模投資に政府が支出する分野を決め、１０年間程度の計画を作成し、思い切って「勝負」に出ることだ。旧来型の公共投資を繰り返していては、潜在成長率が下がるばかりだ。

経済成長へ最後のチャンスが今到来していると認識し、赤字国債を発行して対応するべきだ。失敗したら責任を取る。それがトップリーダーのあるべき姿だと考える。

弱者男性ネトウヨさん(T_T)