日本「中国を『制裁』しようとするって事は、逆に『制裁』されるかもしれないという危険を覚悟する必要がある」

慎重姿勢崩さぬ日本　「制裁には覚悟が必要」

　日本政府は経済的影響への懸念から対中制裁は慎重な姿勢を崩していない。ただし、与野党には主要7カ国（G7）の中で孤立するのは避けたいとの意見もあり、対応に苦慮している。

　加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻に懸念し、中国側にも働きかけている」と説明した。制裁に関しては「人権問題のみを理由に実施する（国内法の）規定はない」とし、「制度を導入するかは日本の人権外交との関係、国際社会の動向などから分析、検討が必要だ」と述べた。

　日本が制裁に慎重なのは、中国が対抗措置に踏み切れば、日本経済に大きな影響が及びかねないからだ。外務省関係者は「特に経済界からは、対中貿易に影響を与えないでほしいと強く要望されている。経済的な依存度は天安門事件当時とは比べものにならず、制裁には相当な覚悟が必要だ」と話す。

https://mainichi.jp/articles/20210324/k00/00m/030/384000c

　一方で、各国と連携して対中圧力を高めたい米国の意向も無視できない。バイデン米大統領が初めて対面で会談する外国首脳に菅義偉首相を選んだことなどから、自民党内には「日本にこれだけ配慮してくれた以上、日本も米国の要求をのまざるを得ないだろう」との見方もある。政府関係者は「自民党など国内の状況も変化している。日本の取り組みも変化していく可能性はある」と話した。