何が日本のエリート官僚をここまで劣化させたのか？？？

かつて日本は、政治は二流でも中央官僚が飛び抜けて優秀だから持っていると言われた時代が長らくあった。実際、霞ヶ関の高級官僚の枢要なポストは大半を東大法学部卒のスーパーエリート官僚が占めてきたし、それは今も大きくは変わっていない。

　しかし、昨今の国会などを見るにつけ、その超エリート官僚たちが、耳を塞ぎたくなるような恥ずべき答弁を真顔で繰り返している。その厚顔無恥ぶりからは、焼け野原から世界有数の経済大国に至る戦後の日本を率いてきたエリート官僚の矜持や面影といったものは微塵も感じられない。

　それが強く印象付けられたのは、安倍政権下で表面化した「モリ・カケ・サクラ」（森友・加計学園、桜を見る会）問題をめぐり、各省の高級官僚たちが政権を守るために公文書の破棄や隠蔽、虚偽答弁などを平然と繰り返す様を見せつけられた時だった。野党から公開を求められたその日に関係者総出で関連証拠を一斉にシュレッダーにかけた上で、国会の場でその文書はルールに則り適切に処理したなどという嘘を平然とつく幹部官僚もいた。

　しかし、菅政権下で広がり続ける総務省の接待スキャンダルでは、官僚たちは当たり前のように「記憶にございません」などという答弁を繰り返すまでになっている。これを劣化と呼ばずして何と呼ぼうか。そもそも「記憶にございません」は、ロッキード事件の真相究明を図るための国会の証人喚問において、宣誓下で虚偽答弁をすれば議院証言法違反に問われることを恐れた国際興業の小佐野賢治社主が連発したことで有名になった、いわば歴史的迷言だが、少なくとも当時それは、ロッキード事件のような戦後史に残る大疑獄事件で、当時児玉誉士夫氏と並んで天下の政商とまで呼ばれた小佐野氏のような曰く付きの人物が初めて口にすることが許される台詞であって、今回のような衛星放送事業者から事前に報告を受けていたかどうかというような、役所が日々の業務を遂行する上で発生した不都合な事実を隠蔽するために、課長クラスの役人が国会という言論の府で平然と口にしていいような台詞ではなかったはずだ。

　日本は古くはロッキード事件、そしてリクルート事件や佐川急便事件などの数々の「政治とカネ」をめぐる疑獄事件を経て、1993年以降約四半世紀をかけて、いわゆる「政治改革」と呼ばれる制度改革を行ってきた。その一連の「改革」により、小選挙区制や政党交付金の導入、政治資金規正法の強化などが図られ、政治家個々人の力は意図的に党へと集約されていった。また、その後に起きた大蔵省ノーパン・シャブシャブ・スキャンダルなどで中央官僚の専横が問題視されたことを引き金に省庁再編が推進され、その度に首相官邸への権力の集中が進められてきた。そこでは常に、個々の政治家、とりわけ大ボスが利権団体や企業から広くカネを集めて他の議員にばらまくことで自らの派閥や支持基盤を拡げていく従来型の利権政治を終わらせ、党と首相に権限を集中させることで、より政策中心の政治が実現し、意思決定のスピードも早まるといった考えが強調されてきた。そして2014年の内閣人事局の設置によって、首相が中央官僚の幹部クラスの人事権を掌握したことに加え、内閣府機能が大幅に強化されたことで、首相への権力の一極集中はほぼ現在の形となった。

つずきhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2868f5045145746f4c1efa819385869144e4cfdc