【悲報】ＩＯＣ「我々は日本国民に忍耐と理解を求める」

東京五輪を中止すべき｢7つの理由｣ 犠牲者が増える中での強行開催は人類史の汚点だ
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政府は出国時の陰性証明と入国後の健康管理アプリで対応するとしている。しかし、PCR検査は偽陰性、偽陽性が一定数現れる不確かなものだ。検査漏れのリスクをなくすための14日間の隔離ではなかったか。

昨年12月下旬以来、日本でも新型コロナの英変異株が見つかっている。英国から帰国した男性は入国時の検査で陰性だったが、2週間の待機期間中に複数人と会食した後に陽性と判明した。2週間の自主隔離を免除された訪日外国人が同様に感染源となりうるのは明らかだ。また、日本入国後に訪日外国人が感染するリスクもある。政府が緊急事態宣言下で「人流」を防ぐため「不要不急の外出自粛」を求めたのと逆行する。

訪日外国人に健康管理アプリを利用してもらい、感染追跡に役立てるというが、実効性は定かでない。接触確認アプリ「ココア」の日本国内のダウンロード数は2400万件余、陽性登録は9000人余り（1月22日現在）に過ぎない。国内の陽性者は同時点で35万人を超えており、当初期待された効果を発揮していないのが実情だ。訪日外国人向け健康管理アプリは「義務付けを検討中」（内閣府）の段階だ。

英国のジョンソン首相は1月22日、英変異株の死亡率が従来株より高いことを明らかにした。新型コロナは警戒を緩める状況にはないのだ。

安倍政権は昨年、入国規制をせず、国内で感染が広がった。なのに、菅政権はビジネス関連で中国など11カ国・地域の入国緩和を続け、変異株の国内流入を招いた。年明けに11カ国・地域の入国も停止されたが、感染リスクを過小評価し、国内感染を広めた。オリンピックの訪日外国人の入国規制緩和で、同じ愚を3度繰り返そうとしている。

感染対策より優先されているのは聖火リレーも同じだ。

海外で中止論が報道された1月22日、「組織委は緊急事態宣言中の都府県で聖火リレーを見合わせるなど規模を縮小する」とのリーク情報が流れた。

コロナは「人流」で感染するのだから、聖火リレーの実施は参加者の感染リスクを高めることにほかならない。あえて実施しようというなら、まず組織委が疫学的根拠のある対策を公表し、社会の検証を受けるべきだろう。「緊急事態宣言中の都府県で縮小」することで、感染リスクがどの程度下がるのかを示さなければ、対策とは言えない。

オリンピック優先は、コロナ感染対策を実行する自治体にも負担となっている。組織委は国、地方自治体、民間企業出向者らからなる寄り合い所帯だ。組織委の職員数は約3500人（1月1日時点）で、都が約3割、国と都以外の地方自治体が2割弱、民間企業等が2割強、契約・派遣社員等が約3割を占める。

感染拡大で業務が捌けなくなった保健所を抱える地方自治体の多くは、人員のやりくりに苦労している。

聖火リレーで組織委が具体的な感染対策を示さない中、準備するのは自治体で、人的、金銭的負担は増えるばかりだ。組織委に派遣中の人員を戻し、自治体の業務に従事させることが、まず収束への近道であり、その先にオリンピック開催の環境が整うのではないか。そもそも、聖火リレーは競技でなく、関連イベントに過ぎない。1936年ベルリン大会でナチスが始めた国威高揚プロパガンダを起源とするものだ。