日本共産党「党職員は同志だから労基法適用外、残業代なし」→敗訴

神谷氏は一連の処分を不当として、党員の地位および雇用契約上の権利を有する地位の確認と、パワハラによる損害賠償を求める訴訟を2024年11月12日に提起。その後、未払い残業代の支払いを求める本件訴訟を2025年5月21日に提起していた。

請求したのは、2021年11月30日から2023年5月30日までの宿直残業代237万8934円などだ。認諾調書などによれば、県委員会では専従者に週1回程度の宿直が強制的に割り振られ、勤務は午後6時から翌日午前9時半まで、2名体制で行われていた。

原告側によると、県委員会にはタイムカードや勤怠管理システムなどがなかったものの、神谷氏が几帳面に手帳へ記録を残していたため、労働時間の計算が可能になったという。

原告代理人の松尾浩順弁護士は、労働時間の管理について次のように述べた。

「本来であれば、労働時間を記録するのは使用者の側です。しかし、ブラック企業であればあるほどこの勤務時間を管理していないケースがあります」（松尾弁護士）

「党の内外で主張に食い違い」
神谷氏は会見で、党の説明との矛盾を問題視した。

「党は、職員の労働があたかも“自主的な活動”であり、党が労基法を守るのは“自主的な善意”であるかのように社会に説明しています。

しかし裁判では、党の職員は労働者であるとしっかり認めており、事業主として労基法を守る法律上の義務があるはずです。

わざとわかりづらく説明するのではなく、はっきりと党員の労働者性を認め赤旗で報じるべきです」（神谷氏）