【悲惨】日経新聞、社説で1700字を使って高市解散をボロクソに批判してしまう「予算も物価高対策も後回しで自分勝手に解散権を使うな」

予算を後回しにしてまでなぜ解散しなければいけないのか。首相の説明を聞いても胸にすとんと落ちない。解散の大義がみえない。

昨年7月の参院選で自民は物価高対策としての消費減税を退けた。自民と維新が交わした連立合意書では将来的な検討課題に位置づけ、首相は事業者のシステム改修に時間がかかるとして慎重姿勢だった。
物価高対策は本当に困っている人に的を絞るのが筋だ。

立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は食料品の消費税を恒久的にゼロにすると打ち出した。与党が消費減税を打ち出すことで選挙での争点をつぶす面もある。

市場の信認を損なってはいけない。株価は政権の安定を期待して上昇してきたが、債券市場では財政拡張への懸念から長期金利が上昇傾向を強めている。
長期金利は27年ぶりの高さとなった。外為市場で円安が止まらなければ輸入インフレを招く。

衆院選の後に新内閣が発足するのは2月半ば以降の見込みで、1カ月程度は政治空白が生じる。物価高対策など政策の停滞を招かないようにしてほしい。

高校無償化や車購入税廃止といった政策は4月から実施する予定になっていた。3月末までに法的な裏付けを取り付ける必要がある。
国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えるよう全力を尽くさなければならない。

政治は権力を争うもので、いつ選挙をするのが有利かの判断力は政治指導者の重要な資質の一つだ。

だからといって、首相が選挙に勝てるという理由だけで解散していいわけではない。