中国メディア「中国人にとって、ボイコットする価値のある日本製品はもはやない」www

反応が落ち着いているのはなぜなのか？　香港メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は、その理由の一つとして「中国の消費者市場が劇的な変化を遂げたこと」を挙げ、次のように報じる。

「かつては必需品とされていた日本の家電製品、デジタル機器、自動車は、中国国内のブランドが優位となったことにより、その輝きを大きく失っている」

つまり、もはや多くの中国人にとって「ボイコットする価値があると感じられる日本製品は、ほとんど残っていない」のだ。

コンサルティング企業「アクセンチュア」が最近発表した中国消費者調査レポートによると、大きく変化したのは2021年から。ブランドを崇拝する風潮が薄れる一方、商品を並べてその特徴を比較する動画チャンネルが台頭し、より合理的な選択をする消費者が増えたことが背景にあるようだ。

国内ブランドのコストパフォーマンスの良さや、他国の製品にはない機能やデザインなどといった独自の特徴が、人々を惹きつけているのだという。その結果、中国の消費者はいまやあらゆる分野において、海外よりも国内のブランドを好んでいる。

今年の8月、アクセンチュアが中国の消費者5000人を対象に実施した調査の結果を見ても、それは明々白々だ。たとえば家電製品の場合、海外ブランドよりも国内ブランドを選ぶと答えた消費者の割合は、2021年の33％から69％に上昇していた。一方で「海外ブランドを選ぶ」と答えた割合は55％から16％にまで落ちている。

現在の中国において、海外企業は現地の企業と厳しい戦いを強いられることが多いようだ。もちろん、日本も例外ではない。