読売新聞、石破談話を批判したすぎて支離滅裂な社説を書いてしまう

目新しさの乏しい見解を、政局が混迷する最中に、しかも退陣間近の石破首相がわざわざ発出する必要があったのか、見識を疑いたくなる。

首相が「内閣総理大臣所感」として、「戦後８０年に寄せて」と題した見解を発表した。

戦後５０年、６０年、７０年の節目に発出された首相談話は、いずれも政府の見解として閣議決定されたが、今回は閣議を経なかった。首相の個人的なメッセージとする狙いがあったようだ。

ただ、首相が在任中に見解を出せば、海外からは日本政府の公式見解と受け止められるだろう。

中国などが、歴史問題で日本を揺さぶる材料として、この見解を使うことが懸念される。

見解は、過去の三つの談話を引き継ぐとした上で、戦争を止めることができなかった当時の「政治システム」の分析に焦点を絞った点が特徴だ。

文民統制が存在しなかった制度上の問題に加え、国会が政争に明け暮れて軍に対する統制を失ったことや、政府が国際情勢の認識を誤り、メディアも戦争を支持したことなどを列挙した。

その上で、戦争を繰り返さないためには歴史に学ぶ姿勢が重要であり、「健全で 強靱 きょうじん な民主主義が何よりも大切」とも記した。

見解に盛り込まれた考え方は、何度も現代史や政治史の研究者によって指摘されてきた。首相は過去の談話で触れられなかった、と主張しているが、そうした事実を知らなかったのだろうか。

１０年前に安倍首相が談話を発出した際には、半年前に有識者会議を設け、専門家の意見を聞きながら周到に文書を練り上げた。

７０年談話は「侵略」や「おわび」といったキーワードで自民党内のリベラル派議員への配慮を示す一方、「先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表現で、謝罪の歴史に区切りをつけようとした。

そうした７０年談話の趣旨を踏まえ、党内の保守系議員は、新たな見解を出せば歴史問題を蒸し返されかねない、として石破首相に発出を断念するよう求めてきた。だが、首相は受け入れなかった。

後継総裁が円滑に政権を運営できるよう配慮することよりも、自身の実績作りに執着するかのような振る舞いは残念でならない。