朝日新聞「女子枠は『女性に下駄を履かせる』のではなく『男性の下駄を脱がせる』ための制度です」

経団連でダイバーシティー政策を担当する大山みこ氏（ソーシャル・コミュニケーション本部統括主幹）に聞いた。

「政策や制度などあらゆる分野においてジェンダー視点を取り入れる“ジェンダー主流化”が世界で進むなか、女子の理系人材を増やす大学側の取り組みは全面的に賛同します。DE＆I（多様性、公正性、包摂性）はイノベーションの源泉であり、企業の持続的な成長に欠かせない。そのため企業は様々な取り組みを加速していますが、理工系分野における女性の割合は依然として諸外国で最低水準。最終的には性別を超え、個人の能力で評価される社会が望ましいとは思いますが、社会変革を進める過渡期の今は、できることを全てやっていく必要があると感じます」

経団連は女子中高校生向けに、理工系分野に関心を持ち、将来の自分をイメージした進路選択を支援する取り組みを行っており、今後もこうした活動に力を入れるという。一方で根強い「女性優遇」批判について、大山さんはこうも語った。

「いまは、これまでの男性一色で作られてきた旧来型の組織風土を根底から見直す時期。『女性が下駄を履かされる』のではなく、むしろ『男性が下駄を脱ぐ』タイミングが訪れているのです」

「女子枠」をどう生かしていくか、考える必要を求められているのは大学ではなく、社会の側なのかもしれない。