共産党、1日7時間週35時間労働、残業は賃金1.5倍、有給休暇を20日に増やす神すぎる法案を作ってしまう。

労働時間の短縮は、人間らしい真に豊かな生活を実現するために必要不可欠です。

日本国憲法の下で制定された労働基準法で「１日８時間」を原則とするとされたのは７７年前です。経済力も、技術力も飛躍的に伸びましたが、この労働時間の原則はそのままです。

しかもいわゆる「３６協定」などの時間外労働を許す例外規定がある上に、自公政権が行った労働法制の規制緩和で、裁量労働制、変形労働制、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル）など、長時間労働を容認・拡大する法律が強行されました。
「サービス残業」「名ばかり管理職」「ネットを使った自宅作業」など、違法・脱法の長時間労働も横行しています。「１日８時間」を定めた第１号条約をはじめ労働時間に関するＩＬＯ条約をひとつも批准していないのは、日本とアメリカだけです。
日本は、異常な長時間労働を容認する国、労働時間の短縮で国民の自由な時間を保障していく、という姿勢を持たない国になっています。

日本共産党は、「自由時間拡大のための労働時間の短縮を推進する法律案」（自由時間拡大推進法案）を提案します。これは労働基準法をはじめ、賃上げとともに労働時間を短縮するために必要な関連法の改正案の総称です。

この中心は、二つの方向で、人間らしい豊かな生活にしていくための労働時間の短縮をすすめることです。第一は、すべての企業に適用される法定労働時間を、すみやかに「１日７時間、週３５時間」に移行するために、国が必要な措置をとることです。
第二は、「１日８時間」さえ崩されている現状をただちになくすために、残業規制の強化や違法・脱法の長時間労働をなくす措置をとることです。

現在の８時間労働に休憩時間や通勤時間を加えれば、仕事に係る拘束時間は１０〜１１時間にもなります。これに残業が加われば、さらに大変です。
すべての労働者の自由時間を拡大するためには、法定労働時間の短縮が不可欠です。人手不足を理由に長時間労働を放置してきたことで人手不足がさらに加速する事態も広がっています。
働く人の自由な時間を拡大するとともに、男女がともに家事や育児、介護などのケアを分かち合える社会にするうえでも、「１日７時間、週３５時間」への法定労働時間短縮をめざします。

●「１日７時間、週３５時間労働制」にすみやかに移行することを国の目標にします

●この目標達成のために、政府に実施計画を策定することを義務づけます。実施計画には、中小企業への支援策、介護、建設、運輸など人手不足の産業で労働条件の改善とともに労働時間短縮をすすめる対策をはじめ、１日７時間労働に移行できる条件整備を盛り込みます

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-19/20060419faq12_01_0.html