死刑囚「死刑執行を当日の朝教えるのは非人道的で精神的苦痛を受けた」→金寄越せと提訴

弁護団によると、死刑を当日告知する運用をめぐる訴訟の提起は初めて。

訴状などによると、死刑の執行は法務大臣による命令から５日以内の実施が法律で定められているが、告知の
時期に関する規定はない。現在は死刑囚本人に執行の１～２時間前に伝える「即日告知・即日執行」の手法で
運用されている。

原告側はこうした運用について、「法律による適正な手続きを経た刑罰」を定めた憲法の規定に違反していると
指摘。刑事訴訟法は死刑の執行停止や不服申し立ての権利を保障しているが、現在の運用では死刑囚が弁護
人に連絡する時間すらないと訴えている。

原告側代理人の植田豊弁護士は「行政の運用によって、不服申し立ての機会を奪われていることが問題だ」とし、
「死刑執行への受忍義務はあるが、『即日告知・即日執行』という違法な死刑執行を受忍しなければならない義務
はない」などと述べた。

法務省は「訴訟が係属した際には、適切に対応したい」とコメントした。

https://www.sankei.com/article/20211104-KT3ICJBYRVLEZHTPN42O2EZGPU/