研究員「ハーバード大の危機は彼ら自身が招いたものだ、実際彼らの思想は偏って多様性がない」

「トランプ政権にとってハーバードは大学のモデルケースだ。もしハーバードを変化させられれば、規模の小さいほかの大学も同様の改革を余儀なくされる。だからこそ、ハーバードは最大の標的にされている」

保守系シンクタンク「マンハッタン研究所」のダニエル・ディマルティノ研究員はこう分析する。その上で、「ハーバードは史上最大の脅威に直面しているが、それは自らが招いた問題だ」と主張。大学の根底に流れる「過度のリベラリズム」を非難する。

学生新聞「ハーバード・クリムゾン」の2022年の調査では、教員の82％が自身の政治的傾向について「リベラル」「非常にリベラル」と回答。一方、「保守」を自任する割合はわずか1％にとどまった。

「実際に彼らは政治的に偏っているし、自分たちの偏りを決して認めたがらない。ハーバードは保守派論客のキャンパスでの登壇を拒絶してきた。『左派の言論の自由』しか認めない人々が、今になって言論の自由を大義名分に政権を批判するのはおかしい」https://news.yahoo.co.jp/articles/fc10cb4b97d3f8b98d7c2dcc9dc96c2238b8dbc6?page=2

米国人学生のジェームズ・マカフリーさんは、他の学生とともにトランプ政権に抗議の意を示す学生団体を結成。「政権がすべての留学生を一くくりに攻撃しているのは、全く理にかなっていない」と力を込める。

「仮に『共産党と関係がある中国人留学生』に限って受け入れを拒否するというならまだ議論の余地がある。だが、今のやり方はあまりにも論理的ではなく、単に政権に批判的なハーバードに報復しているだけとしか思えない。これまでの行動は自由な議論を尊ぶ米国の理念に反しているし、アメリカン・ドリームの考え方にも背いている」

影響は日本人留学生や研究者にも及ぶ。ハーバード大医学部の堀田亮助教は「リベラル化が行き過ぎていたのは確かだ」としつつ、政権の対応は「やりすぎであり、留学生の多くはとばっちりを受けている」と語る。